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申請手続のいろいろ

就労ビザ申請手続きのいろいろ

【就労ビザとは】
日本にいる外国人は何らかの在留資格をもっているはずです。たくさんある在留資格の中でも、日本で仕事をするため、就労するために取得する在留資格のことを就労ビザと呼びます。(※正確にはビザと在留資格は定義が異なりますが慣例的にこう言った呼び方をしています。)
その就労ビザですが、種類が複数あります。代表的な就労ビザは、いわゆるホワイトカラーの職種につくことが要件となる、「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザです。略して「技・人・国(ギジンコク)」と呼んだりします。
「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザの職種として機械工学等の技術者や通訳、デザイナー、私企業の語学教師等があります。
また、料理人や熟練した技能職として仕事をするビザに「技能」というのがあります。外国料理の調理師やスポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人も該当します。
また、日本に支社がある企業で外国人が企業内の人事異動により日本で仕事をするときに適用されることが多い「企業内転勤」という就労ビザもあります。
さらに、転勤として日本で仕事をするときに役員として異動する場合や、そもそも日本で事業を起こし、経営者として会社を設立する場合などに取得する「経営管理」という就労ビザもあります。
さらに、外国人の大学生を日本の企業にインターンシップとして迎え入れる場合で給料を出す場合は「特定活動」というビザを取得する必要があります。このように代表的な就労ビザだけでも数種類あり、その仕事の内容、申請者の職歴や学歴、雇用する企業の状況によって取得すべきビザや準備すべき書類が異なります。身分系の在留資格をもつ外国人は別として、その他の日本で働く外国人は適正な就労ビザを取得することなく働くことはできません。もし、就労系ビザをもつことなく働いていれば不法滞在となり、また就労ビザをもっていても許可された職種以外の仕事をしていれば資格外活動となり同じく罪に問われます。
また、就労ビザをもって適正に働いていたとしても、就労ビザには必ず有効期限がありますので、期限切れの就労ビザではやはり不法滞在(オーバーステイ)となってしまいます。適正な取得と更新作業が必要です。
上記以外の就労ビザでは他に下記のようなものがあります。

ビザの種類 
 ・外交(外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等、その家族 )  
 ・公用(外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等、その家族)
 ・教授 (大学教授等) ・芸術 (作曲家、画家、著述家等)
 ・宗教 (外国の宗教団体から派遣される宣教師 )
 ・報道 (外国の報道機関の記者、カメラマン
 ・法律・会計業務 ( 弁護士、公認会計士)
 ・医療 (医師、歯科医師、看護師)
 ・研究 (政府関係機関や私企業等の研究者)

 ・教育 (高校・中学校等の語学教師等 )
 ・興行(俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等)
 ・技能実習(技能実習生) 
 ・高度専門職(高度な学術研究、技術分野、経営・管理分野)

雇用する外国人の方の学歴や学んだ専攻は職務と合致しているかどうか

受け入れる会社(法人)はきちんと社会保険に加入してるかどうか
 注:必要に応じ、すぐさま手続きいたします!

雇用する外国人の方の現在の在留資格は適正か否か、資格外活動やオーバーステイになっていないか
就労ビザの前に身分系のビザ(日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者、定住者など)が取れる
 可能性がないかどうか
 ※身分系のビザは就労制限がありません。

起業する場合は必要な資金が用意できるか否か(概ね500万円は必要です)

留学生の就労ビザ申請は卒業前年の12月から可能です

外国人の従業員が離婚した場合、就労ビザの変更は必要か否か

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