就労ビザの申請

就労ビザを申請するパターンとして主に二つのケースが考えられます。一つは現在外国にいる外国人を日本で雇用するために就労ビザを取得して呼び寄せたい場合。二つ目は現在日本に何らかの在留資格で滞在している外国人を雇用したいために就労ビザを取得する場合。まず一つ目の呼び寄せのケースですが、以下のような流れで申請します。
① 在留資格認定証明書の申請
② 認定証明書が取得できたら、海外の本人に送付する
③ 本人が海外の現地日本人大使館に認定証明書持参の出向く
④ 現地の日本人大使館で就労ビザを発給してもらいそれを持参の上来日する
① の申請を事業所は行いますが、ここで揃える書類は、雇用主側の事業所規模と申請する就労ビザの種類によって異なります。雇用主の事業所規模ですが、カテゴリーという形で４つに分けられます。事業所規模によるカテゴリー分類は下記の表を確認下さい。

ここではカテゴリー３の事業所が「技術、人文知識、国際業務」の就労ビザを申請する場合について説明します。
① の申請に際し、外国人のみならず事業所側も審査されることになります。審査されるポイントは主に４つです。
ア）どんな事業を行っているか
イ）外国人にはどのような仕事をしてもらうのか
ウ）会社の財務状況はどうか
エ）外国人にはいくらの給与を支払うのか
上記の審査ポイントを確認できるための書類を準備します。
事業所の登記事項証明書、定款の写し、会社案内、パンフレット、企業ホームページ、雇用契約書や採用理由書（どのような仕事を担当するのか具体的に記載します）、直近年度の決算報告書（貸借対照表、損益計算書）、給与所得の源泉徴収票等の法廷調書合計表、※外国人の給与水準が日本人と同じである必要が有ります。
次に外国人本人が準備する書類です。
大学、または専門学校の卒業証明書および成績証明書（学校の履修内容を確認）、パスポートの写し、本人の履歴書（学歴と職歴）、日本語能力を証明する書類や仕事に関連する資格の証明書（有れば）
上記の書類等を揃え、在留資格認定証明書交付申請書を記載し、外国人本人の証明写真、返信用封筒を添えて提出します。
上記の書類は最低限必要なものですが、申請内容によっては十分でない場合もあります。
出入国管理及び難民認定法第7条2項では上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならいと規定しており、申請人が自ら申請内容を考えその証拠書類を揃える必要があります。
なお、カテゴリー４の事業所の場合は上記に加えて、事業計画書や事務所や店舗の賃貸借契約書の写し、給与支払事務所等の開設届出書の写し、直近の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書や源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写しなども必要です。要は、事業所としての実績がないので各種届出書で実態性を、事業計画書で事業の実行性や将来性を証明します。