外国人雇用&就労ビザ申請サポート@練馬」では、「外国人雇用&就労ビザ申請」のサポートをさせていただいております。

 

外国人留学生を新卒採用するときのポイント(Youtube)


注意:
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あすの行政書士事務所(私)を選んで頂く理由
 
御社の事情を丁寧にうかがいます
企業が外国人を採用する理由は様々です。社内環境の活性化、優秀な人材の囲い込み、将来を見据えての投資、グローバルな人材活用による人手不足解消etc。実は採用後こそ課題は山積みです。縁あって採用した人材をいかに大切に育てていくかというキャリアの問題、慣れない日本で離職せず、長期間いかに快適に働いていただくかという就労環境の問題、日本人従業員とのコミュニケーション、国籍を超えた社内一体となるチームワークの構築、会社によって抱える課題は様々ですが、採用してからが本番ということは間違いありません。社会保険労務士として実績豊富な私は、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントでもあります。豊富な実績をベースとし、企業の課題に向き合い改善に向けての提案を行い、諸問題を解決できるスキルを持っています。
 
外国人労働者の事情を丁寧にうかがいます
外国人の方が日本で働きたいという理由は様々です。もしその方が何らかの事情で就労を続けることが困難になったとき、その背景にある様々な課題を一緒に解決していきたいと思います。私は産業カウンセラー、キャリアコンサルタントであるとともに3人の子供を育て、介護問題に向き合い、自身の離職も経験しています。従業員様との面談で必要なのは受容し、共感できる力です。そしてご本人の力を自ら引き出す傾聴です。私自身がセカンドキャリアを積んできたからこそ提案できる策もあります。安心してご相談下さい。
 

就労ビザ申請手続きのいろいろ

【就労ビザとは】
日本にいる外国人は何らかの在留資格をもっているはずです。たくさんある在留資格の中でも、日本で仕事をするため、就労するために取得する在留資格のことを就労ビザと呼びます。(※正確にはビザと在留資格は定義が異なりますが慣例的にこう言った呼び方をしています。)その就労ビザですが、種類が複数あります。代表的な就労ビザは、いわゆるホワイトカラーの職種につくことが要件となる、「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザです。略して「技・人・国(ギジンコク)」と呼んだりします。「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザの職種として機械工学等の技術者や通訳、デザイナー、私企業の語学教師等があります。また、料理人や熟練した技能職として仕事をするビザに「技能」というのがあります。外国料理の調理師やスポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人も該当します。また、日本に支社がある企業で外国人が企業内の人事異動により日本で仕事をするときに適用されることが多い「企業内転勤」という就労ビザもあります。さらに、転勤として日本で仕事をするときに役員として異動する場合や、そもそも日本で事業を起こし、経営者として会社を設立する場合などに取得する「経営管理」という就労ビザもあります。さらに、外国人の大学生を日本の企業にインターンシップとして迎え入れる場合で給料を出す場合は「特定活動」というビザを取得する必要があります。このように代表的な就労ビザだけでも数種類あり、その仕事の内容、申請者の職歴や学歴、雇用する企業の状況によって取得すべきビザや準備すべき書類が異なります。身分系の在留資格をもつ外国人は別として、その他の日本で働く外国人は適正な就労ビザを取得することなく働くことはできません。もし、就労系ビザをもつことなく働いていれば不法滞在となり、また就労ビザをもっていても許可された職種以外の仕事をしていれば資格外活動となり同じく罪に問われます。また、就労ビザをもって適正に働いていたとしても、就労ビザには必ず有効期限がありますので、期限切れの就労ビザではやはり不法滞在(オーバーステイ)となってしまいます。適正な取得と更新作業が必要です。上記以外の就労ビザでは他に下記のようなものがあります。
 
ビザの種類 
 ・外交(外国政府の大使、公使、総領事、
         代表団構成員等、その家族 )  

 ・公用(外国政府の大使館・領事館の職員、
         国際機関等から公の用務で派遣される者
         等、その家族)

 ・教授 (大学教授等) ・芸術 (作曲家、画
         家、著述家等)

 ・宗教 (外国の宗教団体から派遣される宣教
         師 )

 ・報道 (外国の報道機関の記者、カメラマン
 ・法律・会計業務 ( 弁護士、公認会計士)
 ・医療 (医師、歯科医師、看護師)
 ・研究 (政府関係機関や私企業等の研究者)

 ・教育 (高校・中学校等の語学教師等 )
 ・興行(俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ
        選手等)

 ・技能実習(技能実習生) 
 ・高度専門職(高度な学術研究、技術分野、経
         営・管理分野)

雇用する外国人の方の学歴や学んだ専攻は職務と合致しているかどうか

受け入れる会社(法人)はきちんと社会保険に加入してるかどうか
注:必要に応じ、すぐさま手続きいたします!

雇用する外国人の方の現在の在留資格は適正か否か、資格外活動やオーバーステイになっていないか
就労ビザの前に身分系のビザ(日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者、定住者など)が取れる可能性がないかどうか
※身分系のビザは就労制限がありません。

起業する場合は必要な資金が用意できるか否か(概ね500万円は必要です)

留学生の就労ビザ申請は卒業前年の12月から可能です

外国人の従業員が離婚した場合、就労ビザの変更は必要か否か

ご相談は下記にお電話いただくか、無料相談お申込みフォームからご連絡ください。

下記のような方に、当事務所のサービスをご活用いただけます。

初めて外国人雇用を検討する企業の担当者様
今まで社内で外国人雇用の手続きを行ってきたがそろそろ負担を感じる企業様、担当者様
外国人従業員を転勤で迎え入れる企業の担当者様

個人事業主で外国人雇用を検討している方

自分で会社を起業しようとしている外国人の方

日本で就職をしたい留学生
転職を考えている外国人労働者の方
 ★👇当事務所ならではのおすすめ👇★
採用した後手続きや労務管理までトータルでサポートを希望する企業担当者様

このような悩みを解決いたします。

(>_<) 留学生のアルバイトが資格外活動許可を持っていなかった!
実は留学生は資格外活動許可がなければアルバイトでも仕事はできません。すぐに出勤を停止させ、資格外活動許可を取るように話して下さい。放置しておくと、留学生本人は3年以下の懲役もしくは禁錮、300万円以下の罰金に処せられ、会社側も「不法就労助長罪」に問われ、同じく罪に問われてしまう恐れがあります

このような悩みを解決いたします。

(^-^; 異動により職務内容に変更があります、ビザ手続きは何か必要なの?
ビザの種類と職務内容が合わなくなった場合は、速やかに在留資格変更許可申請を行う必要があります。そのまま何もせずに働いていると不法就労に問われる恐れがありますし、更新は間違いなくできなくなります。

このような悩みを解決いたします。

(>_<) 転職手続きでおこなった就労資格証明書が不交付になった!
このまま何もせず雇用を継続すれば外国人本人は資格外活動の適用、会社へは不法就労助長罪が適用される恐れがあります。転職先では現在の在留資格に該当する職務内容がないのかチェックし、あればその職務に付き、そのことを詳細に説明する必要があります。もし、職務内容が変わるのであれば「在留資格変更許可申請」に該当するのではないか検討しましょう。

このような悩みを解決いたします。

(+_+) 採用を決定した外国人のビザが短期滞在でした…
この短期滞在が①大学・専門学校を卒業後、就職活動を継続するための「短期滞在」なのか、②観光目的・親族訪問目的の短期滞在なのかを確認してください。①の場合は在留資格変更許可申請を行います。②の場合は手続き上、いったん帰国してもらい在留資格認定証明書交付申請をして日本に招へい(呼び寄せ)する必要があります。※短期滞在からの変更は原則認められません。

このような悩みを解決いたします。

(>_<)ビザ更新が不許可になったが継続して雇用を続けたい!
新が不許可になった場合は、出国準備期間として「特定活動」のビザをもらえることがあります。1か月くらいのこの期間内に再度申請をして認めてもらうか、一度帰国して認定証明書で招へい(呼び寄せ)するかの2通りに対応が分かれます。

就労ビザ申請について

ポイント①

新卒留学生のビザ手続きが不許可になってしまった場合などは、不許可通知には「雇用先において安定的・継続的に「例:技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動を行うものと認められません」と書いてあるケースが多いです。その時は、まずは入国管理局へ行って不許可理由を直接確認することが必要です。再申請して許可を得るための対応策として、より詳細な外国人の職務内容の説明、会社側の資料としてはより具体的な事業計画書が必要となると考えて下さい。

ポイント②

海外の大学卒業者の招へい手続きが不許可になった場合は、やはり入国管理局へ直接行って不交付理由を確認し、再申請できるかどうかを検討します。「在留資格該当性」「基準適合性」「相当性」の3つを検証する必要があると考えて下さい。

ポイント➂

外国人を採用した際には、日本人労働者と同様に労働保険や社会保険の手続きが必要になります。つまり、労災保険の対象者となり、雇用保険の資格取得届を行い、健康保険や厚生年金の被保険者資格取得届を速やかに行う必要があります。外国人労働者の雇用保険の資格取得届では在留資格や在留期限を記入する欄があります。この届出をすることで外国人雇用状況の届出を改めて提出する必要がなくなります。(雇用保険の被保険者とならない方は届出が必要です)厚生年金については受給資格を満了せずに本国に帰国する場合、出国してから2年以内に脱退一時金の請求が可能です。ただし、2017年8月から将来年金を受け取るための受給資格が10年(120か月)に短縮されていますので安易な一時金請求はおすすめしません。社会保障協定を締結している諸外国も多いので、将来の年金受給を念頭に一時金請求に関しては慎重な選択をして下さい。

ポイント④

外国人社員を解雇したいというご相談があります。外国人労働者であってももちろん日本人と同じ労働関係諸法令が適用されます。解雇の際には解雇権の濫用になっていないか慎重な対応が必要です。なお、無用なトラブルを避けるためにも退職した外国人社員については入国管理局への報告を適切に行って下さい。

他社との違い

あすの行政書士事務所は小さな事務所です。大規模法人のような全国ネットワークでの対応はできません。しかしながら、代表者が一貫してすべてを対応し、当たり前に最後まで顔の見える対応です。私は申請取次行政書士であり特定社会保険労務士でもあります。また、産業カウンセラーでもありキャリアコンサルタントでもあります。仕事のご依頼を受けるにあたり資格がなければできないことがあります。まず、ビザ申請書の提出は出入国管理に関する一定の研修を受け、申請人に代わって申請書等を提出することが認めらた行政書士である申請取次代理人である行政書士でなければできません。また、労働保険や社会保険の諸法令に基づく手続きは社会保険労務士にしかできませんし、特定社会保険労務士は裁判外紛争手続き(ADR)の代理業務が行えます。 特定社会保険労務士は、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、労務管理の専門家である知見を活かして、個別労働関係紛争を「あっせん」という手続きにより、簡易、迅速、低廉に解決しますが、社労士が特定社労士になるには、「厚生労働大臣が定める研修」を修了し、「紛争解決手続代理業務試験」に合格後に、その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記しなければなりません。産業カウンセラーとは、職場でカウンセリングをおこなうカウンセラーです。心理学的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を、自らの力で解決できるように援助することを主たる業務としています。今その仕事は、時代によりいろいろ変化してきています。キャリアコンサルティングとは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいいます。国家資格であるキャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行う専門家です。開業以来、働く現場の声に耳を傾けるため、事業主様や従業員様に寄り添うため、自ら考え取得してきた資格です。今、それらが一つに繋がり多様化する雇用環境の中で外国人雇用のための就労ビザ申請と採用労務管理企業内カウンセリングとキャリアアップ支援すべて一貫してサポートできる体制を整えました。ぜひ、一貫サポートの心地よさを味わって頂けるようご提案したいと思います。かやね社会保険労務事務所のホームページはこちらです。www.kayanesr.com/ サポートできる幅広さをご確認下さい。

 

お客様の声1

お客様の声2

お客様の声3

 

 

ご注意

※法令等(手続き申請書類含む)は現時点のものであり、今後変更される可能性があります。都度、情報をご提供していくつもりですが、実際の手続きでは最新情報をご確認ください。

 

当事務所アクセス

 

事務所名 あすの行政書士事務所・かやね社会保険労務士事務所(併設)
所在地 〒176-0001 東京都練馬区練馬1-20-1 MK Placs 402号
アクセス 西武池袋線・西武有楽町線・地下鉄大江戸線 北口徒歩1分
TEL 03-6914-5437
MAIL asuno@asunolaw.com
営業時間 9:00~18:00
休業日 土日祝日(緊急案件は休日も対応可)

 

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